小松行政書士事務所
石狩市花川南8条1丁目112番地
0133-67-3989 : 0120-977-052 
営業時間 AM10時からPM6時
このブロックは画面サイズに応じてボタンの位置、大きさが変化する特殊なブロックです。PCサイズでは上部固定、タブレット、スマートフォンではナビゲーション部分が上部固定され、ボタン部分が画面最下部に固定されます。編集画面は実際の表示と異なります。プレビュー画面もしくは実際の公開ページでご確認ください。編集についてはヘルプ記事の「フローティングメニューブロックの編集」もご覧ください。


 持続化/家賃支援金申請相談窓口  

給付金制度とは、日本に住民登録をしており、給付条件を全てクリアした上で、その根拠となる証明書さえ提出すれば、何方でも、受給する「権利」が自然発生する仕組みとなっています。

ここで、ご注意を頂きたいのが、あくまでも権利ですので、自発的な請求行動を起こさなければ、申請期限と共に、自然消滅してしまいます。

 仕組みが難しくて、諦めてはいませんか? 
確かに、政府発表の給付説明は、複雑難解です。苦労して読んでみても、結局、自分が申請条件に値いするのかさえも、判断つかないケースも多いでしょう。こうして、折角、自然発生している「権利」も諦めて、放棄してしまっている方が多いのが事実です。でも、良くお考え下さい。給付金の出処は、私達が日頃苦労して収めている税金であることを…。

しかし、頼りにしたい行政機関も、同様の皆さんで長蛇の列。じっくりと相談相手となってくれる状況ではありません。又、 場合によっては、危険な "三密" 状態も‥。

 思い切って、行政書士へ相談しませんか? 
行政書士とは、上述のような貴方の権利を守る為、行政機関への提出が必要な申請書類や証明書類の作成・提出を代行することを、法律で正式に認められている国家資格認定者です。

給付金申請にお悩みの際は、小松行政書士へご相談下さい。
貴方の給付金受給の権利を確実に行使出来るように、お手続きを代行致します。

新型コロナウイルスの感染状況に応じて、随時、支援政策が追加されるため、代表的な新型コロナ関連の給付金制度を掲載してます。

掲載以外の給付金制度の詳しくは、小松行政書士事務所へ、直接お尋ね下さい。


  事業者向け給付金一覧  

下記のボタンをタップすると目的の給付金情報へ遷移します。

 ● 家賃支援給付金 

売上が大幅減となり、家賃・借地代の支払い維持が困難な、中小企業。又は、個人事業主が対象。

直近の支払家賃(月額)から給付額を算出。

 〈給付限度月額と給付限度月数〉 
● 法人          月額最大100万円
● 個人事業主  月額最大   50万円
上記限度月額の6ヶ月分が最大の給付額。
  (小規模事業・フリーランスも含む)
あくまでも、最大の月額給付額の枠であり、実際の給付金支給額は、以下の計算で決定されます。

〈給付金の計算方法〉
(ポイント)
  • 法人か否かで、2種類の計算方法。
  • 月額家賃の金額によって、2種類の計算方法。
【法人の計算基準額と方法】
申請日直近1ヶ月以内に支払い済み家賃が75万円【基準月額】を①超えるか②否か

A. 月額家賃が、75万円を超える場合
75万円の3分の2の6ヶ月分。実際の賃料と75万円との差額分に3分の1を乗じた額の6ヶ月分。2つの合計を合算した金額が支給されます。

(例:実際の月額家賃100万円)
 以下、例題は全て四捨五入計算です。
① (75万✕3分の2)✕6ヶ月分=300万
② {100万ー75万)✕3分の1}✕6ヶ月分=50万
①と②の合計 350万円が支給。
※ 一括金額で家賃支援金は支給。
(法人の最大月額は、最大100万円ですので、100万円を超えてしまう部分は、計算上、打ち切られます。つまり、この例題がMAX金額になります。)

B. 月額家賃が、75万円以下の場合
実際の賃料額の3分の2の6ヶ月分が支給。
(例:実際の月額家賃50万円)
①(50万✕3分の2)✕6ヶ月分=200万円
※ 一括金額で家賃支援金は支給。

【個人事業主の計算基準額と方法】
基本的な計算方法は、法人と同じです。但し、【基準月額】は、37.5万円になります。

A. 月額家賃が、375,000円を超える場合
(例:実際の月額家賃が50万円)
①(37.5万✕3分の2)✕6ヶ月分=150万
②{50万ー37.5万)✕3分の1}✕6ヶ月分=24.5万
①と②の合計 174.5万円が支給。
※ 一括金額で家賃支援金は支給。
(個人事業主の最大月額は、最大50万円ですので、50万円を超えてしまう部分は、計算上、打ち切られます。つまり、この例題がMAX金額になります。)

B. 月額家賃が、37.5万円以下の場合
実際の賃料額の3分の2の6ヶ月分が支給。
(例:実際の月額家賃25万円)
①(25万✕3分の2)✕6ヶ月分=100万円
※ 一括金額で家賃支援金は支給。

〈受給対象・条件〉
下記条件内容を、全て満たしていることが必要です。

〈申請期間〉
20207月14日から2021年1月15日迄

〈法人申請の場合〉

(1)
2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2)
2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(3)
2020年5月から12月の期間、新型コロナウイルスの影響で、次のどちらかに該当すること。
ア)上記いずれか1か月の売上が、前年同月比50%以上減小。         
イ)連続する3か月の売上合計が、前年同期間比30%以上減少。

(4)
他人の土地。又は、建物を自らの事業の為に直接占有し、使用・収益を行う対価として賃料を支払っていること。              

〈個人事業者申請の場合〉

(1)
2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(2)
2020年5月から12月の期間、新型コロナウイルスの影響で、次のどちらかに該当すること。
ア)上記いずれか1か月の売上が、前年同月比50%以上減小。         
イ)連続する3か月の売上合計が、前年同期間比30%以上減少。

(3)
他人の土地・建物を自らの事業のために直接占有し、使用・収益を行う対価として、賃料支払いを行っていること。

〈家賃支援給付〉必要書類

  1. 賃貸借契約契約書
  2. 申請時の直近3か月の賃料支払実績を証明する書類(銀行取引明細書、領収書、直近3ヶ月の家賃振込み確認)
  3. 申請者の本人確認身分証明書コピー(運転免許証等)
  4. 売上減少を証明する書類(前年度確定申告書・該当月の売上台帳等)
  5. 2019年度分の確定申告書 第1表の控え
  6. 法人税確定申告時に提出した「法人事業概況説明書」の控え

 知っておくべきポイント 

賃貸契約書の以下の記載内容と現時点での状況変化に注意を要します。
  • 賃貸借期間が自動更新方式であり、既に自動更新の時期に入っている。
  • 貸主が相続等で変更されている。(賃貸借契約書等証明書等の提出で検討可)
  • 間借り、転貸借している。(上記と同じ対応。但し、専有部分を明確に区分証明出来る書類が必要)
  • 管理・共益費の支払いを申請額に含めたい場合、賃貸契約書上に個別にハッキリと金額まで明記されているか?がポイント。
  • 事業に使用するための、建物がないような借地(駐車場用地等)も給付対象となります。

(プラス アルファ)
家賃支援給付金の受給をお考えの方は、他の給付金申請についも、同時にご検討をされるべきです。


家賃支援金の申請条件に、(ア)1ヶ月の売上が、昨年同月比50%。又は、(イ)3ヶ月の売上合計が、前年比30%減少。とありますが、(ア)に該当される方は、下記のコラムでご紹介する、【持続化給付金】も合わせて申請すべきです。

又、【持続化給付金】を申請して受給された方は、次ページでご紹介している【経営持続化臨時特別支援金】も合わせて申請すべきです。

このように、コロナウイルス給付金は、1つだけ受給したら「終わり」というわけではありませんので、将来の経営に少しでもご不安を抱える方は、別の支援政策の情報にも、細心の注意を払う必要があります。

※ 給付金に関する申請情報の詳細は、小松行政書士事務所にお尋ね下さい。

 持続化給付金 

1ヶ月の売上が、前年の同月比50%以下に減少した事業者が対象

減少した額を給付金として支援。

 給付額 
● 法人          最大 200万円支給
● 個人事業主     最大 100万円支給
〈注意点〉
昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
〈受給対象・条件〉
個人事業主は、下記(1)(2)の条件。法人は、更に(3)を含む、全ての条件を満たしていることが必要です。

(1)
新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月の売上が前年同月比で50%以上減少。

(2)
2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(3)
法人の場合は、次のいずれかに該当すること。
  • 資本金の額または出資の総額が10億円未満である。
  • 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である

〈申請期間〉
2020年5月1日から2021年1月15日迄

 主な注意事項 

オンライン申請で、不備となった実例をご紹介します。
  • [売上減少の対象月の前年度売上額]を入力する際、年間事業収入額や特定月の売上額を入力した。
  • 画像がぼやけておち、情報確認が出来ない。
  • 書類撮影時、必要情報がはみ出して写っていない。
  • 確定申告書が前年度の書類ではない。
  • 確定申告書に収受印がない。
  • 本年度対象月の売上台帳ではなく、前年度の台帳が添付されている。
  • 普通・当座以外の定期預金・融資返済援用口座等を給付金の振込口座として指定している。
  • 通帳の口座名義と、登録された口座名儀が異なる。(法人格を省略した、屋号を追加した等)
  • 上記は、給付申請不備のほんの一部です。    

 働き方改革推進支援助成金 

通信機器の導入費用などに対する補助金

テレワーク導入を進める中小企業事業主向け。

 給付額 
対象期間や支給要件が異なる2つのコース。
● 拡充された既存のテレワークコース      上限300万円
● 新型コロナ対策のテレワークコース    上限100万円
〈受給対象・条件〉
テレワーク導入を進める中小企業主
〈申請期間〉
・上限300万コース
 2020
年4月1日から2020年12月1日迄
・上限100万コース
  2020年3月9日から2020年5月29日迄

〈注意〉
申請者多数の理由で、本年度の新規の申請受付は、8月12日で終了となりました。




 小規模事業者持続化補助金 

新型コロナウイルス特別対応型
小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援

HP作成費用など、経営戦略上で必要な経費を援助。

 〈取り扱い支援機関〉
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
※商工会議所の会員でない場合でも、応募可能。 
〈注意点〉
本補助金は、申請をすれば100%支給される給付金ではありません申請書類による審査が行われ、不採択となる場合があります。 又、審査を合格した場合でも、実際に支出した費用の満額が支給されるとは限らず、掛かった経費の1/3 から1/4、自己負担となる場合があります。
〈支援目的〉
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
 〈支援金額〉
  • コロナ特別対応型 ー 補助上限100万円(+事業再開拓枠 上限50万円)
  • 補助率 ー2/3 から3/4 (補助率以外は、自己負担)
 〈応募条件〉
  • 「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。
  • 持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業であること。
※ サプライチェーンの毀損  顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。 ※ 非対面型ビジネスモデル   非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。 ※ テレワーク環境の整備    従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。 ※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外となります。  
〈申し込みのポイント〉
申請時に提出する「経営計画書」以下のことを的確・明確にまとめ、審査者へアピールをする必要があります
  1. 事業概要
  2. 事業経営に対する新型コロナウイルスの影響。
  3. 今後、新型コロナウイルス環境の元で取り組みたい経営戦略の内容。
  4. 本補助金が経営上に垂らす効果。
  5. 等々、本補助金がどうしても必要であることを訴える。
 〈申し込み期限〉
第4回受付締め切り 2020年10月2日 ※ 今回は、第4回目になります。第5回目は未発表。

上記の他に下記のような支援策もあります。

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金
  • コロナ融資 日本政策金融公庫
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金

小松行政書士事務所

新型コロナウイルス給付金申請をお考えの北海道にお住まいのお客様へ
安心・低料金で、申請代行を承ります。
 0120 - 977 - 052