小松行政書士事務所
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 「新北海道スタイル宣言」支援金 

北海道では、「新北海道スタイル」安心宣言をスローガンとして、道内企業・個人経営者に対する経営支援策(経営持続化特別臨時支援金)を打ち出しており、又、各市町村においても、企業や住民に対し、様々な支援対策を実施しています。

  複合申請すれば、大きな経営資源となる…? 
この「戦後最悪」と称される厳しい経営環境下を乗り越えるには、給付金に係る情報は、経営戦略上の重要な鍵となり得ます。

給付金の一つ一つは、楽に経営難を修正する程の要望額には達しないでしょうが、しかし、種類を重ね、複合して受給することを考えると、「チリも積もれば…」と言われるように、決して侮れない金額となります。
しかも、これらは一括金で受け取れますので、資金繰りにも流用出来ますし、又、新たなビジネス構想への資金源に充てることも出来ます。

つまり、今や「情報収集」も、貴重な経営資源であると言うまでもありませんが、小松行政書士事務所のホームページでも、なるべく多くの有益な給付金等に係る情報をご提供し、皆様のお役に立てれることを心から願っております。

 行政書士へ色んな相談をしてみませんか? 
行政書士は給付金の申請代行だけではなく、様々な業種の営業許可や許認可、外国労働者受け入れに必要な在留資格申請・事業契約書の作成、事業承継手続きや相続手続きに至る迄、様々な分野において、行政機関への書類の作成・申請代行を業務としています。
何か身近に、法律が関わるお困り事があれば、是非、ご相談してみて下さい。 


新型コロナウイルスの感染状況に応じて、随時、支援政策が追加されるため、代表的な新型コロナ関連の給付金制度を掲載してます。

掲載以外の給付金制度の詳しくは、小松行政書士事務所へ、直接お尋ね下さい。


 経営持続化臨時特別支援金 


 経営持続化臨時特別支援金 

北海道独自の「緊急実態宣言」発令により…

A. 休業要請・営業時間短縮等の営業自粛指定対象の業種であり、自粛協力をした事業者。
(例、夜の飲食業、酒類提供者、カラオケ等の遊興施設、スポーツジム、ヨガ、映画館等)
    

B. 営業自粛の指定対象外の業種ではあるが
、外出・営業自粛等の理由により売上が大幅減少した事業者。 

  支援内容・受給方法  
※ 上記のAに対しては、8月31日をもって、申請期間が終了しています。

〈Bの受給対象・条件〉
  • Aの休業要請対象以外の業種
  • 長期間の外出自粛や自主的な休業等により、一ヶ月の売上が、前年同月比50%以下となった。
  • つまり、国の持続化給付金の受給決定を受けた方が対象となります。
  • 「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みを実践すること。(下記のコラムでご説明します。)
〈支給内容〉
  • 北海道から、5万円が支給される。
  • 札幌市内の事業者の場合は、札幌市より、更に5万円プラス。合計10万円が支給される。 
〈申請期間・申請方法〉
2021年1月31日迄 郵送又は電子申請。

〈新北海道スタイル〉
安心宣言の取り組みとは…

             
支援金の申請には、「新北海道スタイル」安全宣言の取り組みを、実際に実践していることが判別出来る証明書類等が必要となります。
以下、7つのポイントがチェックポイントです。

  • スタッフのマスクの着用や小まめな手洗いに取り組んでいる。
  • スタッフの健康管理を徹底している。
  • 施設内の定期的な換気を行っている。
  • 設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行っている。
  • 人と人との接触機会を減らすことに取り組んでいる。①一定の距離(2m程度)を確保するソーシャルディスッタンシング。②間仕切り等の活用 ③人数制限や空席の確保。 ④時差出勤、テレワーク等。
  • お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけます。
  • 店内掲示やホームページ等を活用し、お店の取り組みをお客様に積極的にお知らせします。

上記のいづれか1つ以上を励行し、申請時に申告します。尚、実際に取り組んでいることの証拠として、上記内容記載のポスターを店内に貼り、その風景写真を提出するのが、一番効果的と考えます。

〈申請ポイント〉

コロナウイルス感染拡大当初、北海道独自の「緊急事態宣言」の営業自粛要請の業種に指定された事業者には、Aが適合されます。
しかし、A以外の業種も、営業訪問の自粛や来訪顧客の減少などによって、売上の減少を余儀なくされた事業者も多く、平等の観点からBの支援政策も設けられています。

※基本的に「持続化給付金」を申請し、給付金が支給された事業者を対象として、この支援金は支給されています。
要は、新型コロナウイルの影響により、売上被害の大きかった事業者へ対しての追加支援策とも言えます。

 必要申請書類 
上記の理由から、必要提出書類も「持続化給付金」の時とほぼ一緒です。但し、上記でも説明した「新北海道スタイル」安全宣言の取り組み内容を実践しているという確たる証拠も追加提示する必要があります。

  • 持続化給付金「給付通知書」の写し。
  • 業種・業態が確認できるもの
(例:チラシ、HP、広告などの写し、休業要請対象外の施設ことを確認することが出来る※外観写真。及び、内景が分かる分かる写真。 ※外観写真とは、社名や店舗名が書かれてある看板を掲げている写真を言います。

補足として、自宅兼用などの個人事業主で、看板もなく外観写真では業種が判明しない場合(大工などの建設関連業者、ハンドメイド製作業など)は、本年提出済みの確定申告書の業種記入欄に業種をご記入されていれば、確定申告書のコピーだけでも代用は可能。




小松行政書士事務所は、持続化給付金と経営持続化臨時特別支援金をセットにして手続代行します。

今後の追加支援受給にも影響を及ぼしかねない「持続化給付金振込通知書」
国の経済支援政策「持続化給付金」を受給した以上、「支援金の恩恵は終了」とお考えになる方も多いと思います。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大は、未だ、収束に向かっているとは断言できず、長期的ビジョンで構えることが求められています。
故に、上述した北海道の「経営持続化臨時特別支援金」のように、追加の支援策が、今後も講じられる可能性が十分にあると考えられます。

そこで、新型コロナウイルスの影響で、例年より売上が減少したという受給要件を証明する役割を果たすのが、2019年度の売上証明(確定申告書)となります。又、今回の「持続化給付金」を受給した事業主様は、支給決定後に送付されて来る「持続化給付金振込通知書」も大切に保管しておいて下さい。

同通知書は、「新型コロナウイルスによる大幅な売上減が公的に確認された証明書」と言い換えることができ、今後の追加支援策の受給対象であることを証明してくれる可能性があるからです。



よくあるご質問

お寄せ頂いたご質問のいくつかをご紹介致します。
Q:
経営持続化臨時特別支援金だけを受給することは出来ないのか?
A:
「経営持続化臨時特別支援金」は、北海道の中小企業の経営維持を目標として、国策の「持続化給付金」の支給金額を補填する役割を果たす政策です。
よって、「持続化給付金」の受給を受けた方が受給対象となりますので、先に「持続化給付金」を申請して、「支給通知票」を手に入れてから、「経営持続化臨時特別支援金」を申請して下さい。
Q:
「緊急事態宣言」により、休業要請の対象施設に該当しましたが、支援金Aを受給していません。支援金Bの受給申請は出来ますか?
A:
「経営持続化臨時特別支援金」の申請には、申請者の業種を明確に示すことが必要です。よって、支給金Aの対象業種に該当する場合は、残念ながら、受給申請は出来ません。
Q:
「北海道新スタイル」安心宣言の取り組みが、幾つか列記されていますが、全てを実行している必要がありますか?
A:
コロナウイルス感染症拡大を抑止するためには、「安心宣言」の項目を出来るだけ多く実行するのが望ましいのですが、結論を言うと、全て実行している必要はありません。
但し、幾つかを実行しているという確たる証拠が必要となり、項目によっては、証明すること自体がとても困難です。
よって、「安心宣言」の項目を記載したポスターを店内・外のどちらかに貼り、その写真を周知徹底している証明とするのが一番効果的です。
Q:
「北海道新スタイル」安心宣言の取り組みが、幾つか列記されていますが、全てを実行している必要がありますか?
A:
コロナウイルス感染症拡大を抑止するためには、「安心宣言」の項目を出来るだけ多く実行するのが望ましいのですが、結論を言うと、全て実行している必要はありません。
但し、幾つかを実行しているという確たる証拠が必要となり、項目によっては、証明すること自体がとても困難です。
よって、「安心宣言」の項目を記載したポスターを店内・外のどちらかに貼り、その写真を周知徹底している証明とするのが一番効果的です。

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