戸籍謄本類には、４つの種類が存在します。

1. 戸籍全部事項証明書
2. 除籍謄本　(じょせき)
3. 改製原戸籍謄本　(はらこせき)
4. 戸籍の附票　(ふひょう)

１. 戸籍全部事項証明書
一般的に、「戸籍謄本」・「現在戸籍」と呼ばれる書類です。
現在の本籍地で、ご登録されている戸籍筆頭者と家族の全員についての基本情報が記されています。
※尚、ご家族の一部の方に限定して請求する場合、「戸籍抄本」という名称になります。

又、従前の本籍地(転籍前)も表記されており、これを基に、過去へと遡って戸籍の収集を行います。
但し、過去の全ての本籍地まで表記されておりませんので、手間を掛けて請求作業を繰り返し、順番に過去へ遡って行く必要があります。

尚、転籍により閉鎖された戸籍謄本のことを「除籍謄本」と呼びます。

２．除籍謄本
前述のように、筆頭者が不在となった戸籍謄本を意味します。
結果的に、「相続手続き」の準備とは、「除籍謄本」の収集を繰り返すことがメインとなります。

尚、除籍謄本の請求は、該当本籍地を管轄する役所へ請求する必要があります。
※札幌市内の除籍謄本は、市内の何処の役所に行かれても請求可能。

３．改製原戸籍謄本
従来の戸籍謄本は、手書きで記述や修正が行われ、戸籍簿として管理されていました。
しかし、コンピュータでのデータ管理へと時代は進み、証明書の発行も印字タイプへと変更されています。

このシステム変更当時 (平成13年～15年の間)に 、データ処理の基となった戸籍簿のことを「改製原戸籍謄本」と呼んでいます。
よって、この時期だけは、同一の本籍地でありながら、「手書き」と「印字」の両方の戸籍謄本が存在します。
尚、「相続手続き」の申請では、両方の提示が求められます。

４．戸籍の附票
 住居地の移動届をしても、本籍地まで変更しないことは良くあることです。つまり、本籍地と住居地は常に一致した場所とは限りません。

同一本籍地で、住居地の移動記録を確認する必要がある場合は、「戸籍の附票」を取り寄せます。
但し、「相続手続き」上では、特別な事情がない限り使用されることはありません。

「借金も財産のうち…？」　
笑い話しではありません。「相続手続き」を始める前に、確認しておくべき最重要項目なのです。

「相続財産」とは、負債も含みます。

「相続財産」とは、借金や債務などのマイナス財産も含まれ、プラス財産だけを選別して受け継ぐということは出来ません。

目に見えない責務も含まれる。

更に、誰かの保証人となっている等の保証債務・各種契約の実行、商品の納品・付け勘定の精算なども、当然に含まれてきます。
被相続人が自営業を営まれていた方は、要注意!!

「相続手続きをしてみたら、「マイナスになってしまった…。」
なんてことは、往々にして起こる話しです。
「相続しなければ良かった…」と、深い後悔をしても、後の祭り!!
出来るだけ早い段階で、確実に「責務の有無」調べることが重要です。

財産を使用すると、取り返しがつかない！

尚、相続財産の一部でも使用すると、「相続する」ことを承認したと見做され、債権者に対して、言い逃れが出来なくなります。

例えば、葬儀の費用に充てるため、故人名義の預金の一部でも使用した場合も、相続を実行したことと見做される場合がありますので、お気をつけ下さい。

マイナス財産が、明らかにプラス財産を上回る場合、債務や責務の一切を帳消しにする方法が一つだけあります。「相続放棄」です。
申請をするには、被相続人との相続関係を示す戸籍謄本が必要となります。

申請期限は、「相続開始を知った日から３ヶ月以内」と、非常に短い期間ですので、早期の決断と戸籍謄本の収集は、専門家の小松行政書士事務所にお任せ下さい。

尚、先順位の法定相続人の方が相続放棄を行った場合、後順位の方に相続権が移動してくる場合がありますので、被相続人の負債を請求する債権者から通知が届いた場合は、直ぐに専門家にご相談下さい。

近年の生命保険は、死亡保険金の「受取人指定」を契約条件としている場合が多く、保険金は受取指定されている方の個人財産となります。
つまり、基本的には相続財産として扱われません。

万一、受取人指定がされていない。又は、受取人が既に他界されている時は、相続財産となります。

郵便局を含む銀行などが、預金者の死亡事実を知った場合、ご遺族の承諾も取らないまま、被相続人名義の預金口座を取引停止状態にしてしまいます。
これを「預金口座の凍結」と呼んでいます。

理由は、相続人の誰かが独断で預金を引き出し、後に、相続トラブルへ発展した場合、財産管理者としての銀行の立場が問われる恐れがあるからです。

よって、正式な「相続手続き」(「遺言書」又は「遺産分割書の提出」) がされない以上、口座の凍結は解除されず、預金の使用が全面的に禁止されてしまいます。

未成年者。又は、認知症者が「法定相続人」となってしまうケースは、良くあることです。
いずれも、単独で、法律行為となる「遺産分割協議」に参加することは認められていません。
尚、未成年の子供の肉親が代理人を務めることも、「利益相反行為」に該当して、認められておりません。

解決方法は、裁判所で「法定後見人」を選出して貰い、後見人と遺産分割協議を行います。

高齢者の親類が「法定相続人」となることが想定されるご家庭では、「認知症」に加えて、「音信不通」という最悪な状況に発展する場合があります。
何故なら、既に高齢者施設へ入居されいて、普段、ご自宅に誰も住んでないというケースも多いからです。

唯一の危険回避方法は、「遺言書」を作成しておき、相続人を指定しておくこととなります。

　遺言手続き相談窓口
https://souzoku.email/yuigon　

過去に樺太地方で戸籍登録をされていた方の資料は、現在、外務省が保管担当となっています。
残念ですが、日本国民の引き揚げ時、殆どが喪失されて現存しないのが実態です。

外務省から、戸籍簿紛失に関わる証明を発行して貰い、戸籍謄本の代用とすることになります。

不動産（土地・建物）が相続財産にある場合、不動産の所有権（名義）変更をご遺族が行わない場合、その不動産を管轄する役所は、今後の固定資産税の請求を誰に行えば良いのか判らなくなります。

そこで、相続人調査を行い、各相続人宛に「相続人代表者指定届け」といった書面を送付しています。
相続人代表者となった方は、納税義務が生じてきますので、慎重に代表者を決定する必要があります。

今のところ、「相続手続き」については特定の期限は定められておりません（但し、不動産の所有者変更の義務化等。間接的にも期限の設定がなされる方向にあります）
しかし、不動産等の名義変更をいつまでも放置しておくと、思わぬトラブルを招くことになります。

いざ、売却を考える時期になって、不動産名義変更の申請を慌ててする必要が出た時、一番困るのが、必要提出書類の「被相続人の最後の住所地」を証明する書類です。

上記の証明書類とは、「住民票（除票）」或いは、「戸籍謄本の附票」のどちらかになりますが、問題なのは、いずれも役所の保管期間が５年間であり、
死亡から５年を超えると、入手不可能となります。

その場合、法務局からの指示に従って、代用できる書類等を提出する必要性が出てきますので、直ぐに、不動産名義を変更する必要がない場合でも、上記の書類だけは、死亡後に直ぐに取得しておいて、保管しておくことが必要です。