基本ルールによって、「相続権」(相続財産を受け取る権利）が発生する人を「法定相続人」と呼びます。

●「法定相続人」の順位の確認

「法定相続人」確定のルール

• 常に、配偶者は該当します。
• 被相続人(死亡した人)に一番近い血族者も、同時に該当します。

第一順位
一般的なご家庭では、配偶者と子供(直系子孫)に相続権が発生し、「法定相続人」として確定します。

第二順位
故人（被相続人）の直系子孫が一人も存在しない場合、配偶者と被相続人の直系の親（又は、祖父母）が「法定相続人」となります。

第三順位
直系の親（又は、祖父母）が一人も存在しない場合、直系の兄弟姉妹が「法定相続人」となります。

更に、配偶者以外に、上記順位者が誰も存在しない場合、配偶者が全ての相続財産を相続します。

つまり、配偶者は必ず「法定相続人」となりますが、被相続人の血筋の「誰か」と、ペアで「相続手続き」を協力して行うことになります。

※　勘違いが多いのでご注意‼
配偶者側の直系血族は、「法定相続人」に該当致しません。

【なんだコレ～？ミステリー】

分かりやすくする為に、例えさせて頂きましょう。
万一、子供がいないご家庭で、ご自宅の所有権者であるご主人様が他界された場合…

残された奥様は、ご主人様の直系血族の「誰か」と一緒に、ご自宅の権利を分かち合うことになります。（尚、ご主人様名義の預貯金その他も同様の扱いとなります）

「なんだコレ～？」悲劇の発生

今まで、生計を共にしたこともない義理の親族へ、ご夫婦で築き上げた大切な財産を、法律によって、渡すことが義務づけられるなんて…!?　

「おかしい？」「信じられない」と、思われる方が多いと思います。
イエ、イエ…。至って、
「現実のお話し」なのです。

「血は水よりも濃し」と言われますが…。所詮、夫婦と言えど、元は「赤の他人同士」。

法律は、家系財産（先祖代々の承継業や土地・墓守など）の引き継ぎに支障が出ないように、同じ血筋の方へも「相続権の発生」を保証しているのです。

尚、法律で定められている以上は…
誰にも、抗（あらが）うことは許されません。

「いやぁー、夫婦で築いた財産なんて…私には関係ないよ！」と、権利の放棄をしてくれる筈 !?…。
皆さん、最初は淡い期待を抱かれるのですが…

「法律で決まってることだから、取り分は、キッチリ分けて欲しい…」と、とても厳しい言葉が返ってくるのが現実です。又、正論を主張されると抵抗のしようもありません。

更に、悲劇的な光景が…

止むなく、「夫婦の財産」を親族へ渡す決心をした奥様…。にもかかわらず、どういうわけか、何度も親族に懸命に頭を下げ、「相続手続き」の協力を懇願する光景が生じます。

何故なら…
「遺産分割協議書」の作成は、法定相続人の全員が参加していることが条件となるからです。
つまり、奥様は、ご機嫌を伺いながら、何としてでも親族の協力を得ない限り、単独では、ご主人名義の財産を、一切、動かすことが出来ない状態が続くのです。

「何だコレ～…!?」
こうして奥様は、知らず知らずのうちに…世にも恐ろしいミステリーのヒロインを演じさせられる羽目になってしまうのです。

「相続手続き」を始めるには、故人（被相続人）の全ての戸籍謄本類が必要となります。

※戸籍謄本類と表現する理由は、除籍謄本や原戸籍謄本なども対象に含まれるからです。詳しくはコチラ

理由は２つ…

① 「法定相続人」を確定させる。
②「法定相続人」の事実証明として使用する。

詳しくご説明しましょう。

① 法定相続人を確定させる

被相続人に、現在のご家族以外の子孫が存在しないかについて、戸籍謄本類より確認します。

仮に、現在は絶縁状態であっても、子孫が存在する場合、その方も「法定相続人」となるからです。
尚、既に死亡している場合でも、その方の子孫が存在する場合、その方へ相続権が代襲相続されます。

一生涯分が必要な理由…

上記理由から、現在、ご登録されている本籍地での戸籍謄本だけでは、「法定相続人」を確定させるに至りません。

つまり、被相続人の出生時から死亡される迄の間、繰り返されてきた本籍地の移動や家族構成員の変更が記録された戸籍謄本類を、移動・変更の軌跡が隙間なく繋がるように、全て取り寄せなければ、「法定相続人」を確定させることが出来ないのです。

② 法定相続人の事実証明書類

被相続人名義の不動産や預金口座を相続人名義へ変更する場合、受付窓口から相続関係者全員の戸籍謄本類と「遺産分割協議書」の提出が、必ず求められます。

受付窓口では、戸籍謄本類から「法定相続人」となる方を確認し、全員の署名・捺印が「遺産分割協議書亅に揃っているかをチェックします。

つまり、戸籍謄本類は「法定相続人」である事実を証明する書類として扱われているのです。

尚、「遺産分割協議書」に、法定相続人の１名でも欠けていると、受付は拒否されてしまいます。
取り分はどうであれ、あくまでも全員の署名・捺印がなければ、正式な「遺産分割協議書」として成立しないので、ご注意下さい。

以上の理由から、財産の移転申請を開始するには、被相続人の戸籍謄本類を全て集めていることが、大前提となります。

行政書士とは、国家資格を持つ法律業務のエキスパートです。
お客様からのご依頼に応じ、行政機関から発行される証明書類の代行請求も許可されている存在です。

• 相続手続きを早く終了したい。
• 経験がなく、不安を感じる。
• 面倒そうな作業が億劫に感じる。
• 手間を掛ける時間の余裕がない。

以上のような方は、小松行政書士事務所を利用しましょう。

「遺産分割協議書」の作成には、以下の２つの大きな目的があります。

１．相続人同士で決定した相続財産の分配内容について、後日、不正や不履行・トラブルへの発展を防止します。

２．名義変更等の手続きを申請する各機関へ、決定内容に法定相続人全員が賛成していることを伝えます。

「遺産分割協議書」の記述方法とは？

相続財産を管理する機関に、相続財産の割当が明確に伝わるように、具体的かつ詳細に記述しなければ、「遺産分割協議書」としての意味を成しません。

又、相続人の全員が、遺産分割協議書の記述内容に同意していることを証明するには、各員の実印を押印の上、印鑑証明書を添付する必要があります。

契約書である限りは、法律的な要件をクリアした文書に仕上げる必要があります。
第３者が判断出来ないような曖昧な表現方法では、「遺産分割協議書」として成立しません。

不動産であれば、不動産登録事項証明に記載された内容を、銀行であれば口座情報を、一字一句間違えないように記述する必要が出てきます。

行政書士へお任せ頂ければ、何処の窓口へ提出しても、スムースに受諾されるよな完璧な法律文書として仕上げさせて頂くことをお約束します。