給付金オンライン申請代行の料金

小松行政書士事務所
石狩市花川南8条1丁目112番地
0133-67-3989 : 0120-977-052
営業時間 AM10時からPM6時

給付金申請代行の相談・報酬料金

新型コロナウイルス感染症により、誰しもが、経験がない程の厳しい経営状況に置かれています。
小松行政書士事務所でも、この環境に立ち向かうべく、ご依頼者様のご負担を減らすように努力をさせて頂く所存です。

よって、この度のコロナウイルス給付金申請代行に関しては、「社会貢献価格」を打ち出し、安心・確実なサービスのご提供をさせて頂くことに致しました。

安心の料金設定。まずは、Emailでご相談。
最初のEmailやお電話でのお問い合わせについては、「完全無料」と致しました。
尚、詳し資料のご提供又は申請指導を行う際に、初めて、「ご相談料」が発生するご対応と致します。

ご相談の結果、小松行政書士事務所に給付金オンライン申請代行をご依頼される運びとなった場合は、下記報酬代金のみをお支払いさい。
つまり、ご相談料はサービス致します。

小松行政書士事務所
ご利用料金

オンライン申請のやり方に、不安を感じた時…
提出申請書類等のチェックをして貰いたい時…
自身で申請したが、書類不備通知を受けた時…

上記のような対処にお悩みの際は、どうぞ、ご遠慮なくご相談下さい。

● ご相談料

● 報酬料金

● 対象月の設定

● 売上台帳の意味

● 家賃支援給付金の報酬料金

● 売上台帳の意味

給付金申請のご相談料金

初回限定
回答が簡易な内容で、メールや電話での受け答えに付き、無料サービスとさせて頂きます。

※ 尚、ご説明に時間を要する場合。又は、詳しい資料のご提示が必要な場合、以下のご相談料が発生致します。

新型コロナウイルス給付金申請の基本的なご相談料

基本料金
■ 3,000円

尚、時間の掛かるご説明内容や事前に資料を用意する必要が生じた場合は、5,000円とさせて頂きます。
札幌市内。又は、石狩市内で訪問により、ご説明を受けたいご希望のある方は、訪問一回に付き交通費として、3,000円を別途お支払い頂きます。

報酬料金

新型コロナウイルス関連給付金申請代行の報酬料金について

給付金は一律金額ではありません。
給付金は、申請者様がご申告される「前年比50％以上減少した対象月の売上額」や「お支払い家賃の額」に応じて、支給額が計算されます。

よって、支給額は申請者様の個別事情により異なります。よって、受給金が低額となるお客様については、報酬代金のご負担も軽減させて頂きます。

持続化給付金の報酬料金

給付金額が50万円超80万円の場合	一律　20,000円　（消費税別途）（経営持続化臨時特別給付金もセットの場合＋1,500円）
給付金額が50万円超80万以下の場合	一律　25,000円　（消費税別途）（経営持続化臨時特別給付金もセットの場合＋2,000円）
給付金額が80万円超120万円以下	一律　33,000円　（消費税別途）（経営持続化臨時特別給付金もセットの場合＋３,000円）
給付金額が120万円超200万円以下	一律　38,000円　（消費税別途）（経営持続化臨時特別給付金もセットの場合＋1,500円）
給付金額が50万円超80万円の場合	一律　20,000円　（消費税別途）（経営持続化臨時特別給付金もセットの場合＋1,500円）

どうしたら良いの？「対象月」

最も支給額が高くなる、売上月を割り出すことがポイント!!

持続化給付金申請時に「対象月」を選定する際、2019年度の売上と見比べて、「一番多く売上が減った月（差額最大月）を対象月とすれば良い。」と、単純にお考えの方は、実は、受給額を下げてしまう可能性があります。

何故なら、受給額を決定する上で、実際に使用される計算要素は、①売上が下がった月の売上金額　②2019年度の１年間の総売上金額　の２点だけ
だからです。

つまり、「昨年度との差額売上金額」という計算要素は何処にも出てきません。よって、差額金額が大きければ、支給金がMAXになるという方程式は成り立たないのです。

では、「どうすれば最大の受給額を支給して貰えるのか？」については、以下のコラムをご覧下さい。

毎月の売上金額から計算して、最良の「対象月」を割り出す秘訣とは…。

「対象月」の売上額が、持続化給付金の支給額を決定する大きな要素となります。この注意点を念頭に置いて、以下の手順で、「対象月」とすべき売上月を選定します。

2019年度の毎月の売上と2020度の売上を各月毎に比較して、50％以上売上が下がった月をピックアップします。（50以上減少していないと、「対象月」と認めて貰えませんので、ご注意下さい。）
ピックアップした月の中から、以下の３の計算方法を用いて、どの月が一番受給額が多くなるかをシミュレートします。（差額金額に着目するのではなく、１ヶ月の売上金額自体が、一番最低の月を「対象月」とすることがポイント）
2019年度の総売上（提出済み確定申告書上の１年間の総売上※1 ）－（ピックアップ月の売上✕12ヶ月分）＝　持続化給付金の支給額

（例：2019度　毎月100万の売上、１年間の総売上1,200万円、ピックアップ月の売上高50万円の場合）
1,200万ー（50万✕12ヶ月）＝ 600万円
※法人は最高200万円迄なので、200万円で打ち切り。個人は最高100万円迄なので、100万円で打ち切り。

ここでは、計算式がご理解頂けるように、月間売上が平均している場合の例題を作りましたが、実際には、月毎に売上は大きく変動する場合が多いので、一番売上の最低月に設定しても、差額が50％以下にならない場合がありますので、ご注意下さい。　

「対象月」の選定を依頼する

「売上台帳」の意味

持続化給付金申請の際、「売上台帳」が必須提出書類に指定されています。ここまで、お読み頂いた方には、もうお分かり頂いていると思いますが、ここで、もう少し具体的にご説明を致します。

給付金申請に不可欠な「売上台帳」とは？

2019年度の売上のことではありません。
新型コロナウイルスの影響で減少した、2020年度の「対象月」の売上を記した台帳のことです。
売上台帳は、2020年度の1年間分を作成して提出する必要はありません。あくまでも、「対象月」の１ヶ月間の売上票です。
フォーマットの指定は、特にありません。「企業名」「対象月」「日付」「日毎の取引内容（売上明細）」「日毎の売上金額」「１ヶ月の売上合計」以上が記載されていれば、Excelでも手書きでも構いません。（報告が必要なのは、あくまでも売上金額のみであり、仕入れ・人件費・運賃・広告等々を算出し、金額や明細などを載せてはいけません。
数字は、円単位まで正確に記入する必要があります。

家賃支援給付金申請代行の報酬料金について

家賃支援給付金については、実際に借りられている借地を含むテナント契約や賃貸借契約の契約書上の賃貸料、及び、管理費・共益費、駐車場代の内容によって、受給金額に大きな差が生じます。

又、現状の賃貸状況（賃貸人）の変化によって、賃貸契約の事実を証明する必要があり、ここ個別に必要となる書類も変わってきます。
状況に応じて、追加料金が発生せざるを得ないことを予めご承諾下さい。

家賃支援給付金の報酬料金

基本金額	受給金額の８％　（別途消費税）
基本金額	受給金額の８％　（別途消費税）

新型コロナウイルス給付金申請窓口より追加の書類の提出を求められた場合

要求された書類によって料金が追加されます。都度、ご依頼者様と相談した上で、料金を決めてから代行業務を継続致します。

外国人雇用の情報サイト

外国人労働者を迎え入れる際に、知っておくべきポイント満載‼

在留資格の申請代行については、下記のボタンからご覧ください。

Working-visa.info

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